BizTsuku

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　日本イベント産業振興協会などの調査から、日本の見本市・展示会市場の市場規模は、おおよそ３５００億円から４０００億円程度であると推測される。ただし見本市・展示会関連の情報専門誌を発行するピーオーピー取締役の坂本映二氏は、「４０００億円というのは、展示会に出展する企業の出展料と装飾費を合わせた程度の数字。実際の市場規模はもっと大きい」と話す。
　見本市・展示会は業界別・製品別に開催されており、日本では年間６００-７００件程度開催されている。そのほとんどは、一般消費者向けではなく、企業や小売店ユーザー向けである。したがって来場者の多くを企業や小売店の購買決定権者が占めている。
　主催者は業界団体、新聞社、民間企業などであり、彼らが出展する企業（出展社）を募集する。出展社にとって見本市・展示会の魅力は、自社の商品をＰＲする場であると同時に、即、商談の場にもなることだ。
　「出展社が払う出展料やブースの装飾費、人件費。また交通費や宿泊費などの来場者側の支出。そして実際にそこで多くの商談が行われることを考えると、その経済効果は莫大なものになる」（坂本氏）。
　この見本市・展示会市場も、やはり不況の影響が影を落としている。
　幕張メッセ企画広報部長の北川高俊氏は、「落ち込みがはっきりとした数字になって表れるのは、おそらく今年度。主催者が出展社を集めるのにだいぶ苦労しているという話を聞いている。去年までは二つや三つの展示会に出展していた企業も、今年は、出展先を絞り込んでくるのではないか」と語る。
　またピーオーピーの坂本氏は、「開催件数自体が大きく減ることはないだろうが、出展社数や出展ブース数は、５-１０％程度落ち込むのではないか」と予測する。
　特に落ち込みが激しいのが、自動車関連だ。自動車部品や整備関連などの各種の展示会が、中止や縮小に追い込まれている。また毎年秋に開催される自動車業界いちばんの目玉である東京モーターショーも、今年はすでに米ビッグスリーをはじめとして、独ＢＭＷや独メルセデス・ベンツなどが出展中止を決めており、寂しい内容となりそうだ。

実質本位の見本市が求められている

　ただし不況の中でも、出展社数や来場者数を逆に伸ばしている見本市・展示会も存在している。ピーオーピーでは、今年６月から１２月にかけて開催予定の見本市・展示会の開催規模についてのアンケート調査を、主催者に対して行った（調査期間は３月２３日から４月１日）。その結果、回答のあった８４件のうち、約２４％に当たる２０件で「増加傾向」という答えが返ってきたという。
　不況の中でも出展社数や来場者数を伸ばしている見本市・展示会が少なからず存在しているのは、「主催者努力によるところが大きい」と坂本氏は語る。
　従来、日本の見本市・展示会は、出展社とバイヤーの商談の場というよりは、イベント的な要素のほうが大きかった。業界団体が主催する見本市・展示会に、その傘下の企業が、横並びで出展する。そして女性コンパニオンを動員したり、華美なディスプレーでイベントを盛り上げるといったことが行われていた。
　その状況に変化が表れてきたのは「この１０年ぐらい」（坂本氏）のことだ。業界団体が一声かければ、企業が“お付き合い”で出展する時代ではなくなった。同じ出展料を払うのであれば、商談が活発に行われており、ビジネスに結び付くチャンスが多い見本市・展示会に出展したほうが当然費用対効果は高い。より実質本位の見本市・展示会を企業が求めるようになってきたのだ。そうした企業の意識変化に応えられている見本市・展示会が、不況の中でも伸びているというわけだ。


新技術分野に高い関心が集まる

　中でもここ数年確実に業績を伸ばしているのが、見本市・展示会主催会社最大手のリードエグジビションジャパンだ。
　同社が主催する見本市・展示会が、多くの出展社、来場者からの支持を集められている理由は、「見本市を商談の場として活性化するためのさまざまな工夫を行っているから」（石積忠夫社長）だという。
　たとえば事前アポイントシステム。見本市・展示会には、出展社が数百社を超えるものが少なくない。そのためこれまで来場者は、数多くの出展ブースの中から、自社が求めている商品を扱っている出展社を見つけるのが大変だった。
　そこでリード社の事前アポイントシステムでは、来場者には抱えている課題や求めている商品、出展社には提供できる商品やソリューションについての事前登録を行い、両者をマッチング。さらには商談日時の設定まで行う。これによって来場者は当日会場に入れば目指すべきブースに直行できるし、出展社は来場者の抱えている課題やニーズをあらかじめ把握しているので、来場者向けの提案書を作成したうえで商談に臨める。初回からいきなり中身の濃い商談に突入できるわけだ。
　また出展社向けにセミナーを開催。出展ブースのレイアウトや招待券の配り方など、商談を成功させるための非常にきめ細かなアドバイスを、出展社に対して行っている。
　もう一つ、同社の取り組みとして特筆すべきなのが、新技術分野を中心に新たな見本市・展示会の立ち上げにも力を注いでいることだ。２００５年に「国際水素・燃料電池展」を立ち上げ、０８年からは「国際太陽電池展」も同時に開催している。さらに今年は「次世代照明技術展」をスタートさせた。
　新技術分野については、新ビジネスの可能性があるということで社会的関心が非常に高く、出展社数、来場者数共に大きく数を伸ばしている。「国際水素・燃料電池展」と「国際太陽電池展」は、去年が出展社７６８社に対して今年は９５０社。来場者数は去年が５万１６４４名に対して、今年は５万８０００名となっている。
　「新技術分野の見本市は出展社と来場者に新たな出会いが生まれ、産業として発展していくことが期待できる。新しい産業が育つ手助けをするのも、見本市の大切な役割」と石積社長は語る。
　主催者が、出展社と来場者と時代のニーズに徹底的に応えること。それが見本市・展示会ビジネス市場を、不況時でも強い市場にするための条件といえるだろう。

1. 2009/09/03(木) 17:06:42|
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　山梨県南西部の峡南地域６町の官民は２９日、身延町にある大規模公園の富士川クラフトパークで「峡南の夏まつり」を開く。各町の伝統芸能や行事を披露し、地場工芸品の制作体験などを催す。公園内に来春開業する予定の切り絵の森美術館で目玉となる作家の作品＝写真は一例＝も展示。峡南地域の住民の一体感を強め、地域づくり拠点の公園の活性化も狙う。
　鰍沢法人会、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の富士川・夢・未来など４団体が主催。市川三郷、増穂、鰍沢、早川、身延、南部の６町は住民への告知や広報などで協力する。
　昼は地元の歌舞伎や和太鼓などの公演、切り絵作家の酒井敦美氏の作品展示が中心。切り絵を園内の芝生や壁面に投影し、地域特産の竹や和紙で作ったあんどん約１０００個を周回道路沿いに並べる。身延山の伝統行事の万灯講も披露する。
　増穂町と鰍沢町の合併などを控え、峡南地域では連携を強める動きが出始めている。主催団体などは夏まつりを恒例のイベントに育て、住民の連帯意識の向上に役立てる考えだ。
　富士川クラフトパークは、穀物製品製造のはくばく（増穂町）などが設立した合同会社「富士川・切り絵の森」が指定管理者として運営する。夏まつりを機に、地域の活性化拠点としての位置づけを高め、集客力の向上に結び付ける。

1. 2009/08/27(木) 11:15:53|
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　ＪＲや私鉄各社が新たに農業事業を手がけるケースが相次いでいる。国産の食材への関心が強まるなかで、将来の事業拡大をにらんだ動きといえそうだ。
　ＪＲ東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」（岐阜県高山市）を運営する飛騨森林都市企画は２００９年度から、農業事業に参入した。高山市内に約５３００平方メートルの農地を借り受けて、地元特産のトウモロコシで、糖度が高い「タカネコーン」の栽培に取り組んでいる。９月上旬からは初めての収穫を迎え、飛騨森林のホームページで予約販売を受け付けている。価格は８本入りで２５００円。
　ＪＲ東海では愛知県常滑市でも農業事業を展開。化学合成農薬を使わずに、レタスやトマトなどを通年で生産する。
　同社は、ＪＲ東海フードサービス、ＪＲ東海ホテルズなど、飲食関連事業を行う会社をグループ会社として抱えており、一定量の野菜を使用している。食の安全に対する関心の高まりを踏まえ、安全・安心な自社産の野菜類を供給している点をアピールし、ＪＲ東海グループへの信頼度を高めていくことが狙いだ。事業推進本部では「将来的に生産が安定していけば、グループ外にも販売できる体制を整えたい」としている。
　ＪＲ東日本の子会社、日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、ＪＡやさと（茨城県石岡市）の農業指導を受け、ＮＲＥのエキナカ店舗などで排出された食品廃棄物を、堆肥（たいひ）として再利用する実験農園「友部有機リサイクル農園」を設けている。各種農作物を実験的に栽培してきたが、安定的な生産を目指すため、今年４月に農事組合法人を設立した。
　広さ３万平方メートルの農地を利用して、品質が高く、安心・安全な農作物を生産し、エキナカ店などで食材として使用するほか、農作物の販売を目指す。
　また、他の地域でも同様な事業展開を視野に入れている。その狙いの一つが地域の活性化。都心部と販売イベントなどで連携すれば、双方向の移動が進み本業の事業収入の増加にもつながるとみて期待している。
　このほか農業に関連したイベントを展開する動きもある。京浜急行電鉄は２５日から、イベント列車「京急あきたフェア号」を運行する。同社と秋田県とは、東京・品川駅の京急の商業施設「ウィング高輪」に秋田県のアンテナショップが入居していることもあって、特に関係が深い。
　協力関係を深めるため今年５月には、使用農薬を５０％以上削減した「あきたｅｃｏらいす」という品種の田植えに、京急グループ社員が参画した。傘下の百貨店やスーパーなどで展開する京急あきたフェアは１１月３日までで、収穫した「あきたｅｃｏらいす」を目玉にする。

1. 2009/08/25(火) 11:33:15|
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　アフリカの経済成長は著しい。大陸全体を一国とみなした場合、２００６年の国民総所得は世界１０位の規模。その可能性に注目が集まりつつある。インド人経営学者の著者はアフリカ大陸で数千キロメートルに及ぶ取材旅行を通して各国のインフラや消費の実態などを詳細に調べ、様々な分野の市場可能性についてチャンスとリスクの両面から分析する。世界のグローバル企業がなぜアフリカを目指すのか、本書を読めば納得できるはずだ。

1. 2009/08/25(火) 11:29:46|
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　外資系の証券会社で、花形アナリストの移籍が相次いでいる。一部の外資系証券が２００８年秋のリーマン・ショック後に縮小した日本株部門の再強化に動いているのが背景だ。もともと人材の行き来が活発な「外資村」。米欧における淘汰・再編の余波が、日本株アナリストの流動化を一段と加速させている。
ソニー株の売り推奨
　電機担当の花形アナリスト、藤森裕司氏（４０、写真（１））は９月に英系のバークレイズ・キャピタル証券に移る。ゴールドマン・サックス証券に在籍時の２００８年には、日経ヴェリタスのアナリストランキング調査で同業種の首位になった人物だ。
　景気の行方が不透明で、企業の業績も見通しにくい局面。アナリストにとっては力量の見せどころでもあり、「新しい組織で日本株の調査を始められることに喜びを感じる」と意気込む。
　駆け出しは、野村総合研究所（当時）。１９９３年に一橋大を卒業後に入社し５年間は食品・日用品業界を担当した。９８年にゴールドマンに移籍。２００３年に担当を電機業界に切り替えた。
　同業界を担当するなり、ソニー株の「売り」を推奨。ともすれば企業と良好な関係を築くことを優先しがちなアナリストも多いなかで、関係者の度肝を抜いた。だが、この姿勢がかえって市場の信頼を集め、電機業界の専門家としても市場に注目される存在となった。
　同じくバークレイズに１０月に入る予定なのは、銀行担当アナリストの田村晋一氏（４２、同（２））。ＵＢＳ証券、ドイツ証券とわたり歩き、外資系証券も今回で３社目になる。強みの１つが調査対象の幅の広さ。「機関投資家からのニーズが強いので、大手銀だけでなく地銀への細かい調査も続ける」と語る。
　中小型株で今年の業界ランキングで首位となった渡辺真理子氏（同（３））は、６月にＵＢＳ証券からクレディ・スイス証券に移籍。それまでクレディには中小型株のアナリストがいなかったが、日本株部門を拡充する一環で担当を設ける。
　「欧米の機関投資家などに、日本の中小型株投資の魅力を伝えたい」と渡辺氏。現在、調査対象企業は大阪証券取引所やエフピコなど５社だが、今年中に２０社ほどに増やす意向だ。
欧州勢が事業拡大
　クレディには野村証券の出身で、食品・飲料・たばこ担当アナリストの沖平吉康氏（３９、同（４））も７月に入社。ゴールドマンからも、２月に機械担当アナリストの黒田真路氏（３９、同（５））が移籍している。
　モルガン・スタンレー証券出身で、５月にドイツ証券のチーフ・ストラテジストに就いたのは神山直樹氏（４７、同（６））。「為替や外国債券に強いドイツ証券で、両市場と株式とのかかわりを投資家に情報発信したい」
　一橋大卒だが、早稲田大学の客員研究員として同大教授と企業の株式持ち合いについて研究。持ち合いと企業価値の関係を流動性コストという観点から分析し、この春、論文にまとめあげた。「実務家」と「研究者」の両方の顔を持つ。
　アナリストの転籍急増の背景にあるのは外資系証券による日本での事業見直し。外資系は収益に応じて柔軟に部門を伸縮させる傾向があり、今は各社の戦略がばらついている。ゴールドマンなど米系が陣容を縮小した半面、バークレイズ、クレディなど欧州勢が拡大に動いており、これに伴いアナリストも活躍の場を移しているのだ。
　金融激変の時代。再編や事業の見直しはまだまだ続く可能性があり、売れっ子アナリストの「大移籍」も、しばらくはおさまりそうにない。

1. 2009/08/25(火) 11:26:58|
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